結婚相談所でトラブルにあったらどこに相談すれば!?国民生活センターと消費生活センターの違いって!?

 

結婚相談所でトラブルにあったらどこに相談すれば!?
国民生活センターと消費生活センターの違いって!?

 

最近の婚活ブームの影響で、結婚相談所に通う人が年々増加しています。結婚相談所を利用する人が増えれば、当然ながらトラブルも増えていきます。では、結婚相談所に関するトラブルにはどんなものがあるのでしょうか?また、その適切な対処法はあるのでしょうか?

 

トラブルがあったらどこに相談すればいいのかについてもお伝えします。

 

■ 悪質な結婚相談所もある

どんな業種にも悪質な業者はいるもので、残念ながら結婚相談所もその例外ではありません。結婚したいと焦る気持ちを逆手に取られ、結婚相談所を見に行っただけなのに、強引な勧誘を受けてしまうようなことが絶対にないとは言い切れないのです。

 

結婚相談所も利益を上げたいので、 担当者にノルマを課していたりする と、どうしてもそういう傾向が出てしまいます。こんな結婚相談所は入会を断ればいいのですが、中には入会してからあまりよくない業者であることが判明する場合もあります。次に、そういった事例をいくつか見てみましょう。

 

事例1 会費だけ払わされて紹介してくれない

多くの場合、結婚相談所に入会すると入会金のほかに月会費を払うことになります。悪質な結婚相談所だと、入会金と月会費だけ払わされて、何か月たっても1人も紹介してもらえないこともあるようです。結婚したいから結婚相談所に入会したのに、1人も紹介がないのでは意味がありませんから、多くの人は別の結婚相談所を探してそちらに移ることになります。

 

すると、この間に支払われた入会金と月会費は払い戻されることもなく、結婚相談所に没収されてしまいます。つまり、入会したものの1人も紹介してもらえないで、多額のお金を取られ損となってしまうのです。

 

事例2 オプション追加の強要

結婚相談所には、基本料金のほかに追加オプションが用意されている場合が多いようです。追加オプション自体は悪いものではなく、上手に使えば効率よく自分に合う相手を探すことができるので、大変便利なシステムといえます。

 

たとえば、基本料金だと1か月に2人しか紹介できないところを、オプションを追加すれば5人まで紹介してもらえたりします。また、在籍している会員数が少ない場合には、オプションによって提携している他の結婚相談所も検索できることがあります。

 

そのため、より多くの婚活希望者の中から、自分に合う相手を探すことが可能となるのです。これらのオプションを使うかどうかは会員が自由に選べるはずなのですが、悪質な業者の場合、この追加オプションを強引にすすめてくることがあります。

 

■ トラブルにあったらどうする?

結婚相談所に入会してトラブルにあったらどうすればいいのでしょうか?結婚相談所には法律でクーリングオフ制度が義務付けられているので、それを利用して申し込みの撤回や解約を申し出ることができます。クーリングオフとは消費者を守るために制定されたもので、契約から一定の期間内であれば、無条件で契約解除の申し込みができるというものです。

 

これを使えば、結婚相談所に入会後に当初の説明と違った事態が発生した場合は、すぐに契約を破棄することができます。結婚相談所の場合、契約者が契約書を受領した日から8日以内であれば、理由に関係なく無条件で契約解除が可能です。クーリングオフの方法は簡単で、契約書を受領した日から8日以内に、封書やはがきで契約を解除する旨を伝えるだけでいいのです。

 

クーリングオフする場合は念のため投かんする前に、封書の内容やはがきの両面をコピーしておくといいでしょう。もっと万全を期したければ、簡易書留で送ったり、内容証明特定記録郵便を使うといった方法もあります。

 

クーリングオフ後に気をつけること

クーリングオフ後は、結婚相談所から解約を承諾した旨と返金についての連絡があります。しかし、中にはクーリングオフの妨害や拒否をするような業者も、ないとは言い切れません。このような業者は、以下のようなことを言って妨害行為を行おうとします。

 

「この契約はクーリングオフできません」
「契約を解除すると違約金が発生します」

 

しかし

このような行為は
特定商取引法第44条(禁止行為)で禁止されている
「不実告知・威迫」に当たる

 

ので相手にそのことを伝えればおとなしく引き下がります。

 

参考:http://www.no-trouble.go.jp/what/continuousservices/

 

■ 公共の相談窓口に相談する

消費者がトラブルにあった場合に相談するための窓口として、国民生活センター消費生活センターがあります。結婚相談所でトラブルがあった場合も、これらの窓口で相談することができます。ところで、国民生活センターと消費生活センターとはどんな機関なのでしょうか。また、この2つはどう違うのでしょうか。

 

国民生活センターと消費生活センターの違い

国民生活センターは、正式名称を「独立行政法人 国民生活センター」といって、もともとは国が管理していた組織である独立行政法人です。消費者を取り巻く環境は年々変化しており、そこで発生する問題も多様化しています。消費者がより安全で安心な生活を営むためには、複雑な社会を見据えた信頼性の高い情報提供が急務となります。

 

国民生活センターは

「消費者基本法」に基づく
消費者を取り巻くさまざまな問題を解決するための中心的な機関

として重要な役割を果たしています。

 

では、国民生活センターと消費生活センターは何が違うのでしょうか?実は運営母体が違うだけで、業務内容はほぼ同じと考えて差し支えありません。国民生活センターは国、消費生活センターは地方自治体に紐づけられています。

 

しかしどちらも

消費者がこうむった様々なトラブルについて
地方自治体が苦情や相談を受けるための窓口

ということに変わりはありません。

 

ですから

結婚相談所でトラブルがあった場合は
国民生活センターと消費生活センターの
どちらで相談してもいいのです。

 

都道府県ごとにたくさんの窓口がある 相談窓口の例(埼玉県)

国民生活センターと消費生活センターの役割分担

国民生活センターでは、国民の生活全般に関する情報を、全国の消費生活センターから収集しています。その情報をもとに、消費者が被害に遭わないための措置を講じ、消費生活センターが行う相談業務を支援するのが国民生活センターの役割です。

 

また、問題解決のための商品テストやメディアを通じて消費者に情報提供するための啓蒙活動も、国民生活センターが率先して行っています。

 

■ 国民生活センターに相談する手順

ところで、結婚相談所でトラブルになった場合は、どのような手順で国民生活センターに相談すればいいのでしょうか。ここでは、その方法を順を追って見ていくことにします。国民生活センターのウェブサイトには、被害相談の事例が多数掲載されていますので、それらを参考にするとさらにわかりやすくなります。

 

相談の流れは、おおよそ下記のとおりです。

 

1.被害状況のまとめ

どんな被害にあったのか、具体的にまとめましょう。トラブルに巻き込まれたら、まず状況を正確に把握して、国民生活センターの担当者にうまく説明できるようにまとめておく必要があります。書式に決まった形式はなく、内容に間違いがなければ箇条書きでもかまいません。

 

2.国民生活センターに相談する

国民生活センターに被害内容を相談して、返金(解約)に関する抗弁書を作成します。作成時には、入会時の契約書などの記載内容が必要となります。これをもとに、相手先に送る通知書や内容証明を作成します。

 

3.上記の通知書をもとに、返金の交渉を開始します。

具体的な交渉方法は、国民生活センターのアドバイスを受けながら進めるといいでしょう。相手側は簡単に返金に応じるとは限りませんが、長引いても粘り強く交渉を続け、絶対にあきらめないことが肝心です。

 

結婚相談所は、結婚を前向きに考える人のために大いに役立つところですが、少数ながら悪質な業者によるトラブルが発生しているのも事実です。万が一トラブルに巻き込まれたら、状況を正しく把握して冷静に対処し、すみやかに問題を解決するようにしたいものです。

 

国民生活センターHP

全国の消費生活センター等

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