【対処法】結婚相談所の中途解約や解約料に関するトラブル対策

 

結婚相談所は、特定商取引法の役務提供を行うサービスと法律で定められており、クーリングオフや途中解約が法的にできるサービスです。中途解約できない、契約書に書かれていない解約料の発生はすぐに消費者庁、詐欺行為として被害届の提出も検討し、婚活の阻害にならないようにしましょう。ここでは、主な対処法と解決事例をまとめます。

 

 

まずはじめに

結婚相談所全てが悪いわけではありません。多数の結婚相談所の中には、契約に不備があったり、解約に関する手続きが不慣れであったりする場合もあります。十分なサービスが受けられていないのか、結婚相手に求める条件が多すぎて結婚相談所に対処しきれていないのかで取るべき行動も変わってきます。

 

ここでは、ちゃんとしていても悪質な結婚相談所の詐欺的行為や悪質な対応、利益のみ重視の姿勢に対して、余計な費用が何万円もかかってしまうのを避け、結婚を求めるみなさんを救済することを目的として法的根拠の元、対処法、対処事例をまとめます。結婚相談所が実は悪くなかったという事例もありますので、双方ともにご了承ください。

(調査主:山梨県公安委員会 探偵認定 第47120002号)

 

 

結婚相談所の主な義務・努力目標

結婚相談所が果たすべき義務や努力目標は以下の通りだと考えています。

 

  • 適正表現による広告とその周知する
  • 契約前に契約内容を十分に口頭説明する
  • 契約者に対し、契約に基づいた月間紹介人数を満たす
  • 結婚という目的を果たせるようにサポートする
  • 紹介条件を満たせる登録者を集める努力をする
  • 起こりうるトラブルは未然に防ぐ努力をする
  • 紹介人数が満たせない場合は事前に口頭で通告する
  • 個人情報を厳正に管理する
  • 契約に基づいたサービスに対する対価費用を正しく請求する
  • 契約者の希望にはできる範囲で対応する
  • 解約申請に適正に対応する

 

 

婚活する人の義務・努力目標

また、婚活を結婚相談所に依頼しながら進めていくユーザーにも努力義務があると考えましょう。

 

  • 広告・宣伝の内容をきちんと吟味する
  • 結婚相談所の契約説明をきちんと聞き理解する
  • 紹介される人や受けたサポートに誠実に対応する
  • 不満や希望は早めに結婚相談所に知らせる
  • 現実的な結婚に向けた努力をする
  • 受けたサービスに対する対価を支払う
  • 結婚相手に求める内容をきちんと吟味する
  • 契約書にある解約手続きや解約方法を守る
  • 結婚相談所内のプライバシーは外部に漏らさない

 

結婚相談所に登録して、せっかく紹介をしてもらえていても、好みではないから、仕事が忙しいからと言って紹介者を突っぱね返していて、出会いがなかったとは言えません。出会いのチャンスはなかなかないので、結婚相談所から紹介してもらった方との出会いは大切にしましょう。結婚相談所のサービスをしっかり活用していくのもユーザーの努力が必要です。

 

 

特定商取引法の「役務」とは

1カ月から2カ月以上継続して、毎月5万円以上の支払いを生じて、特定のサービスを受け続ける場合は、特定商取引法が適用されます。結婚相談所という名称であっても、毎月の支払いが5万円未満の場合は特定商取引法が適用されない場合があり、サービスの利用期間と継続する支払い金額総額を確かめる必要があります。

 

 

結婚相談所の場合は「いわゆる結婚相手紹介サービス」に当たり、以下の条件が適用されます。

  • 期間は2カ月を超えるもの
  • 金額はいずれも5万円を超えるもの

初月だけ10万円支払って、2カ月目から1万円の月会費を支払うタイプの結婚相談所は、法的な視点では結婚相手紹介サービスには当たらないと考えられます。2カ月以上継続して、5万円を支払って結婚相談所を利用した場合は、特定商取引法で言うところの役務に値します。

 

 

ただし、以下のような場合は特定商取引法が適用されませんので注意しましょう。

  • 事業者間取引の場合
  • 海外にいる人に対する契約
  • 国、地方公共団体が行う販売または役務の提供
  • 特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売または役務の提供
  • 事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供の場合

 

Aさんが、結婚相談所Bと契約したとします。契約した結婚相談所Bで良い相手が見つからないため、結婚相談所Bが、連盟や他の結婚相談所CにAさんに見合う結婚相手の紹介を探してAさんに紹介することもあります。企業努力としても理解できますが、これがAさんに許可を得ておらず、契約書にもこうした仲介取引が書かれていない場合は、個人情報を漏洩させたことになるので悪質な取引となります。この結婚相談所BとCが行った取引は、事業者間取引なため、2カ月以上5万円以上の金銭の授受があったとしても特定商取引法が適用されないでしょう。

海外に住んでいるAさんが日本の結婚相談所Bで婚活をした場合、2カ月以上5万円以上の支払いをしていたとしても、結婚相談所Bにとって、Aさんは「海外にいる人に対する契約」となるため、特定商取引法が適用されません。

D県が行う街コンや婚活パーティーに2カ月以上、5万円以上を支払って参加したとしても「国、地方公共団体が行う販売または役務の提供」にあたるため、特定商取引法が適用されません。そのため、契約そのものが存在しない場合も多く、途中解約も、補償もなく、クーリングオフ制度すら適用されないと考えましょう。

結婚相談所Bが、結婚相談所Bに所属するスタッフEさんに婚活サービスを2カ月間毎月5万円以上のお金を受け取ってサービスを提供したとしても「事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供の場合」に当てはまるため、特定商取引法が適用されません。

 

 

結婚相談所のように異性を紹介するインターネットサービス「出会い系サイト」を規制する法律は正式名称「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」といい、結婚相談所を規制するものではありません。

 

 

特定商取引法の条文:http://www.no-trouble.go.jp/low/

特定継続的役務提供:http://www.no-trouble.go.jp/what/continuousservices/

 

【出会い系サイト規制法】

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

参考:http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000083&openerCode=1

 

 

特定商取引法の禁止行為

特定商取引法「特定継続的役務提供」では、以下のような行為が禁止されていますので、しっかり確認しましょう。

 

  • 契約の締結について勧誘を行う際、または締結後、その解除を妨げるために、事実と違うことを告げること
  • 契約の締結について勧誘を行う際、故意に事実を告げないこと
  • 契約の締結について勧誘を行う際、または締結後、その解除を妨げるために、相手を威迫して困惑させること

 

ざっくりいうと、契約解除できないと発言すること、契約解除を思いとどまらせる行為、必要な事をあえて言わないというような行為はすべて禁止行為に値するため、業務改善指示や業務停止命令といった行政処分の対象になります。

 

契約解除のときだけでなく、契約する時に事実と違うことを言う、必要なことをあえて言わない、脅迫的に契約を迫る、過大・誇大広告の影響による契約をさせることも禁止行為となります。

 

中途解約で結婚相談所が消費者に請求できる金額上限

中途解約はいかなる結婚相談所でも可能です。結婚相談所の場合、結婚相手紹介サービスの欄をご覧ください。

 

結婚相談所BをAさんが毎月5万円以上支払う結婚相談所Bのサービスを中途解約したい場合、結婚相談所BはAさんに対して損害賠償請求を行うことができます。結婚相談所Bは、結婚相手紹介サービスに当たるため、その損害賠償の金額上限は3万円までです。それ以上の金額を超えて、損害賠償を請求することはできません。結婚相談所BがAさんからそれ以上の金額を受け取っている場合には、3万円を超える金額をAさんに返還しなければいけません。結婚相談所BとAさんの間の契約において、損害賠償金についての記載があったとしても、特定商取引法を適用しなければいけない義務を結婚相談所Bは怠り、はじめからAさんを騙すつもりで契約をしたことになります。結婚相談所Bは特定商取引法を無視して営業を行ったことになるため、消費者庁などから業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性が高いです。

 

初月にAさんが15万円(6カ月分のシステム利用料10万円と1年分の入会金5万円)支払い、2カ月、3カ月目に会費5万円を支払っていて、中途解約を申し出た場合、結婚相談所Bはそれに応じなければいけません。その場合、初月に支払った15万円の内訳により、残り3カ月分に値する5万円のシステム利用料の返還、9カ月分の入会金相当の金額37500円合わせて、87500円をAさんに変換する必要がありますが、そのうち、3万円は損害賠償として結婚相談所Bが差し引く事ができます。結果、Aさんは結婚相談所Bから57500円を受け取る義務があることになります。結婚相談所Bはこれを履行する必要があり、Aさんもこの金額をきちんと請求することが大切です。契約期間中の双方の活動の様子や、双方の努力レベルに応じてもこうした金額には変化が出ますが、結婚相談所Bが適正な運営をしている業者であれば、こうした支払いから逃げるようなことはせず、きちんと支払いに応じます。そうでない場合は、悪質な結婚相談所なため、今後Aさんはその結婚相談所を利用しないようにし、国民生活センターなどでこうした事例を可能な限り共有し、再発防止に努めるのが良いでしょう。

 

中途解約トラブル事例と対策

中途解約でこれまでに起きているトラブル事例として当方が把握しているのは以下の通りです。

 

  • 中途解約を申し出たら、解約できないと言われた
  • 中途解約には15万円ほどの解約費用が必要だと言われた
  • 半年間は解約できない契約だと言われ、半年分の費用を支払わされた
  • 中途解約を申し出たが、解約させてもらえず、一切紹介もされなくなった
  • 中途解約したあとも会費が引き落とされた
  • 中途解約を申し出でから2週間してようやく解約できたが、月が変わったため、1カ月分会費を引き落とされた
  • 中途解約の説明を、契約前にしてもらえなかった

 

既に記載したとおり、中途解約時に高額な料金を請求することはそもそもできません。結婚相談所が消費者に請求できる上限金額は3万円まででしかなく、個別の契約よりもこの特定商取引法を優先して考えます。たいてい、違法な解約料金や損害賠償金を請求する会社、結婚相談所は、契約前にそのことについても説明をしていない事がほとんどなので、言い分はたいてい通りません。

 

説明義務違反、違法契約を犯している結婚相談所ほど、解約や中途解約時に手間と時間がかかるため、個別で交渉することは避けてすぐに国民生活センターに通報しましょう。相談できる余裕があるならば、弁護士を通してしまったほうが一発で消費者から慰謝料や被害申告ができます。弁護士の活用も一応検討してみても良いかもしれません。

 

中途解約にかかる目安の金額として多く言われるのが「2万円または契約残高の20%に相当する金額」が消費者から支払う必要があるかもしれない金額です。誠実な結婚相談所で、結果が出なくて中途解約する場合、このような請求をすること自体頭がおかしいことで、十分な出会いを提供できなかったとして謝罪さえすべきものですが、法律は法律で仕方がありません。備えておきましょう。

 

解約金トラブル事例と対策

解約金の支払いや金額に関するトラブル事例として、当方が把握しているのは以下の通りです。

 

  • 契約書に書いていない解約手数料を請求された
  • そもそも契約書をもらっていないのに、契約書通りに解約手続きをしろと言われた
  • 休会中の費用は1000円だけといわれたのに、休会中もそれまでと同じ月会費を引き落とされた
  • 特定商取引法の適用範囲外だから、解約手数料は自由に決められるものだと、高額請求された
  • 十分なサービスがないので、解約を申し出たら、高額な解約料を請求された
  • 解約を申し出たら「あなたの努力が足りない」と言われ精神的苦痛を受けた
  • 解約料を支払って解約したあとに、システム利用料などを別途請求された
  • 解約した後に結婚相談所用にしか作っておらず、誰にも教えていないメアドに迷惑メールが大量に来るようになった

 

解約金トラブルと中途解約のトラブルはたいてい同じようなトラブルです。解約時にいくら返還されるか、損害賠償が結婚相談所から請求される場合は3万円までしかできないことなど、事前に結婚相談所に適用される特定商取引法を理解して婚活すればトラブルは避けられます。

 

ただし、特定商取引法の適用範囲があり、安い結婚相談所においては、特定商取引法の範囲で取り締まれない可能性もあります。2カ月以上継続して利用していて、かつ、毎月5万円以上支払っている場合のみ、特定商取引法に縛られるので、毎月10000円ほどで利用できる結婚相談所は特定継続的役務提供に当たらない事を理解して賢く活用しましょう。

 

こうしたグレーゾーンのサービスに限って、解約金が高額になることがあります。また、危険な結婚相談所は、クーリングオフ期間である約8日間だけ十分なサービスを提供し、その8日経過後急にサービスが雑になってくるということも多く知られている共通点です。だめな結婚相談所は最初はサービスが良くて、途中からサービスが雑になるので気をつけておいてください。

 

中途解約も契約直後の解約も8日以内のクーリングオフの申し出も、書面での申し出が必要になります。内容証明郵便でクーリングオフや中途解約をするという旨を伝えるのが一番大切ですので、社会人であれば、必要なくてもいつでも内容証明を出せるように準備しておきましょう。

 

クーリングオフの8日間を過ぎてからのクーリングオフの申し出は通らないため、電話や口頭で伝えるだけでは、 結婚相談所側が「聞いていない」とすっとぼければ済んでしまう話です。しかし、内容証明で書面を提出した場合は、証拠が残るため言い逃れさせずにきちんと手続きさせることができます。

 

成婚料トラブル事例と対策

成婚料や成婚の判断に関して起こったトラブル事例として当方が把握している事例は以下の通りです。

 

  • お付き合いしただけで、結婚まで至っていないのに、成婚料を請求された
  • 成婚料に関する契約書面を受け取っていないのに、成婚料を請求された
  • 婚約できたため、成婚料を支払ったが、特に理由もなく相手が失踪し、成婚料だけ支払って結婚に至っていない(事務所ぐるみの結婚詐欺)
  • 契約を交わした後に成婚料についての説明をされた
  • 成婚料が契約書にある金額の2倍請求された
  • 契約後に成婚についての捉え方が変わったからと、お付き合いしただけで成婚料を請求されたが、そんな変更は聞かされていない
  • 成婚料が私ではなく、なぜか私の親に請求された
  • 結婚相談所に無理やり結婚させられそうで、成婚料の話も無理やりされた

 

たいてい契約する前に成婚料の支払いがあることはどこかで説明されます。ミラコロで調べている限りでも、大手の結婚相談所は成婚料の記載が必ずあるため、ほとんど成婚料トラブルは起こりません。しかし、中には成婚料の記載や説明をしていない、地域密着型のサービス不十分な結婚相談所があるのも事実です。

 

会員数が多く、運営期間が長い大手の結婚相談所をおすすめする理由には、こうした点もあるのです。成婚料トラブルや中途解約トラブルが起こりにくく、紹介してもらえる人数も多く、スタッフも多いのでスタッフと相性が悪くてもスタッフを変えて対応できるというメリットがあるわけです。

 

最も多いのが、成婚料があると知らずに、結婚やお付き合いが決まった時点で成婚料を請求されたという事例です。結婚していないお付き合いしただけで成婚料を請求されるのはよほど頭がおかしい結婚相談所ですが、契約書に書いてあって、きちんと説明を受けたのであれば、それはおかしくはありません。説明も特になく、知らない請求をされても、その支払いをする義務は消費者にはありません

 

成婚料はノッツェ、サンマリエなどは10万円、IBJパートナーズは20万円、パートナーエージェントは5万円となっています。成婚料がある結婚相談所のほうが、確実に良い相手と出会えるので、本気の結婚、早めの結婚を決めたい方は成婚料は支払う前提で覚悟を決めましょう。なぜなら、結婚相談所が成婚料をもらうために死ぬほど必死に動いてくれるからです!

 

成婚料がないサービスでもきちんとサポートしてくれる所はサポートしてくれます。ただし、同じブランドの結婚相談所でもスタッフの熱意と余裕によって差が出るので、よいエージェントとの出会いが結婚の前に必要になります。成婚料がない所は、情報提供料やシステム利用料で5万円から10万円が請求されてしまうことがあるので気をつけましょう。

 

悪い結婚相談所の例

特定商取引上必要な書面交付がない

きちんとした結婚相談所であれば、特定商取引法の適用外であっても、きちんと書面を用意します。なぜなら、きちんと判断できる経営者が入れば、書面がないことのリスクのほうが大きいということが当然分かるからです。事前に書面で記載しておくことで結婚相談所にあらぬトラブルを起こさず、安全な運用ができるようになるのです。

 

特定商取引法は、消費者だけでなく、結婚相談所を守るためのものでもあります。双方を守り、両者にとってメリットのある取引になるように考えられているので、書面の交付がないというのは、社会人の行っているサービスとしてはありえません。簡易的なものでもプライバシーポリシーの発行は必要なので、書面交付がなかった場合はその結婚相談所を絶対に利用しないでください。

 

事前説明が不十分である

無料相談会や面談を行った際に、結婚に対するモチベーションや悩み相談、どんな相手を希望するかヒアリングして、あなたの個性診断をするだけでなく、きちんと書面解説をするのがスジと言うものです。この事前説明は近年特に多くの企業が慎重になっているので、説明をきちんと聞いて、する予定がなくても解約に関する内容はしっかり話しだけしてもらいましょう。

 

事前説明はできれば録音しておくことをおすすめします。レコーダーをかばんに忍ばせておくか、内ポケットに入れておけばOKです。解約に関する説明をしてほしいと申し出てから、書面での記載だけでなく、きちんと口頭で説明をしたかどうかの証拠をつかめるため、解約や中途解約については録音しながら必ず質問しておき、確実に結婚相談所を信用できるように努力しましょう。

 

広告と大きな相違がある

どんな業界でも誇大広告、過大広告というのは残念ながら存在しています。結婚相談所が行った広告や宣伝文句が社会的に炎上して問題になったこともあり、実際に提供されていないサービスや実際にない実績をあたかもあるかのように書いた広告を出して消費者を集めるような行為は禁止されています

 

相談にいって確かめるのが一番ですが、異性紹介の回数や毎月固定の紹介人数が宣伝時のものに満たないことも、広告としては大問題です。サービス提供できる地域が狭い場合は、その地域に限定するサービスだということを記載しなければいけません。文字の大きさや見やすさも大切で、広告と差がある場合は、そのような結婚相談所は利用しないほうが安全です。

 

誤解を生む広告を出している

広告の内容と実際のサービスに差があるのもだめですが、誤解を生むような広告を出している結婚相談所も利用しないほうが良いです。差別的な広告を打ててしまうおかしさに気付けないサービスは、その時点でどうかしているので利用しないほうが良いのはもちろんです。

 

結婚していない人をディスるような広告や蔑むような広告をするのもアウトです。また、100%ではないことを100%実現できると説明してしまったり、そう思わせるように書くのも広告のキャッチコピーとしてはダメな例です。人の目につくことを最優先にしている結婚相談所は、消費者のことではなく、会社のことしか考えていないので、よいサービスを提供できるわけがありません

 

誘導・強制的な契約を迫る

きちんと説明をしていても、消費者がサインしてしまうような誘導をしたり、半ば強制に近いような状況を作って、消費者が自身で判断しにくい状況で契約書への記載を迫る行為を経て契約しても、それは正規の契約ではありません。誘導的な契約かどうかは、消費者がどう受け取るかによりますが、事前説明と契約書面記載の時間は別々に設けるのが一般的です。

 

最近ではほとんど強い態度で迫られる契約はなくなっています。これまでに非常に多くの違法な契約があったため、結婚相談所も消費者もかなりシビアに契約を意識しています。以前のような軽い気持ちでサインせず、きちんとした説明、契約書の書き方についてサポートしてくれるのが当然です。

 

注意しないといけないのは、消費者が記載しないといけないことを結婚相談所側の人間が記載することがあるということです。消費者側はサインだけして、細かな所は結婚相談所のスタッフが記載した場合は、それだけで契約書としての効力を失うことがあります。消費者の意図で記載していない限り、その契約書が成立することはありません。公的書類ではないのですから。

 

解約できないと威圧する

解約しようとした時に、以下のような事をまれに言われることがあります。

 

  • 「中途解約は受け付けてないんですよ」
  • 「まだ今の期間は解約ができません」
  • 「解約はこちらの店舗ではできないです」

 

こうした対応は非常に不親切で、不誠実、結婚相談所以前の問題なので、結婚相談所を利用する前に、解約に際してのクチコミをチェックしてこのようなトラブルが起きていないか確かめましょう。以下のような言われ方は、まだ改善をしようと意思があるだけまだましですが、解約すると心に決めている場合は、しっかり手続きをしてもらいましょう。

 

  • 「どんな点がご不満でしたか?解約前にお聞かせ願えれば幸いです」
  • 「解約となると非常に心寂しいので、追加のオプションを無料でおつけしますがそれでも解約されますか?」
  • 「今後はもっと満足いただけるように、〇〇のように工夫しますが、いかがでしょうか」

 

こうした交渉や取引をすること自体は特段問題はありませんが、あまりにも解約させまいと時間稼ぎをする場合は違法になります。消費者の求める解約請求に応じるのは結婚相談書の義務でもあるので、適正な対処をしてもらえる結婚相談所を選びましょう。

 

十分なサービスを提供しない

毎月最低2人は紹介をしてくれるということで契約したのに、毎月実際に紹介されたのは1人だけであった場合、結婚相談所のサービス提供について努力不足があります。このような場合は、中途解約はもちろん、解約をしても損害賠償を結婚相談所から請求されることはほとんどありません。むしろ全額返金、または、紹介された人数の分だけ費用がかかって、それ以外は返還されます。

 

十分なサービスを提供するのが結婚相談所の義務で、その紹介やサービスを活用して結婚できるように努力するのが消費者の努力目標です。消費者側で必死に頑張っても相手が見つからない場合は、その結婚相談所は早めにやめて、他の結婚相談所に切り替えましょう。

 

もちろん、その結婚相談所ではあなたが求める条件を満たせる人が登録されていない、または、他の人があなたの示したあなたの条件を魅力的だと思ってくれなかった可能性もあります。こうした場合は結婚相談所のパワー不足なので、登録者数が多いサービスに登録し直すことで状況が改善できる可能性があります。

 

絶対〇〇できると言い切っている

結婚相談所であっても、確実に結婚相手を見つけられるとは言い切れません。結婚相談所を介したとしても、理想の相手と出会えるかどうかは、まさに「運命」です。その時、同じタイミングで、数ある結婚相談所の中から同じ結婚相談所に登録していないと出会えない2人なので、その運命を絶対にできると言い切ることは不可能です。

 

適切なのは「結婚できるように全力でサポートする」というような表現のもので、結婚を目指したサポートに力を注ぐという事をアピールしている結婚相談所のほうが信頼できます。キャッチコピーとしては絶対に結婚できる!と言い切ったほうが集客はできますが、虚偽記載、誇大広告に当たるため、その結婚相談所は長くは続かないでしょう。

 

トラブルは国民生活センターに通報を

トラブルがあれば、消費者にはすぐにでも国民生活センターに相談する権利があります。サービス利用中でもその相談は可能で、示談のサポートやアドバイス、適切な弁護士の紹介などをしてくれることもあります。国民生活センターは近年の消費者トラブルに特に親身になって対応してくれるはずですので、こうしたサービスを賢く活用しましょう。

 

特にネット婚活ではトラブルも起こりやすく、泣き寝入りされやすいので注意してください。女性の場合は、初めてであった相手にお酒で酔わされてセックスを半ば強制的にされてしまうようなことも起こりえます。それは、もはや暴行、強姦という犯罪被害ですので、そうした被害に合わないよう注意して、あなたの理想の結婚に近づけるようにしてください。

 

 

独立行政法人 国民生活センター:http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

消費者ホットライン:http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html

国民生活センター 通報/相談窓口・紛争解決:http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html

 

 

ミラコロへの情報提供のお願い

結婚相談所にまつわるトラブル事例は、隠され、もみ消され、なかったコトにされている場合が非常に多いようです。当事者間の問題だからと隠蔽するような結婚相談所を、ミラコロがみなさんに紹介することはできません。悪いものは悪い!ダメなものはダメ!みなさんの幸せな結婚のために、ミラコロはみなさんに少しでもプラスになる情報を提供していきます。

 

もし「私はこんなことがあったヾ(。>﹏<。)ノ゙」というお話があれば、是非ミラコロへも可能な限りでよいので情報提供していただければと思います。プライバシーの厳重な保護、ささやかな謝礼、当サイトへの掲載と適正な運営に基づいてあなたの辛かったことや嫌だったことを共有・拡散致します。虚偽の情報や誇大な情報などは掲載できませんのでご了承ください。

 

 

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