これさえ読めば損しない!超わかりやすい結婚後のお金の話~2018年版 配偶者控除

これさえ読めば損しない! 
配偶者控除改正されたって知ってた!?
婚活女子&パート主婦必見!結婚後の税金の話

 

結婚生活のカギを握る重要な要素と言えばやっぱりお金!独身時代と違い、たとえ千円でも1円でも無駄遣いは避けたいもの。

では、配偶者控除が今年2018年から改正されたことは知っていますか!?もしかして「そもそも配偶者控除って何!?」って人もいるのでは!?

「お金に困ったらパートに出るからいいし」!?
でも何も考えずに働くとかえってすることもある
って知ってますか!?

というわけで、税金とか難しい話は苦手・計算とか数字に弱い・・・という女性たちでも絶対わかる・超カンタンな結婚後の税金のポイントをお伝えします!

税理士さんなど詳しい方にはちょっと怒られてしまいそうなくらい、
ザックリと・めちゃくちゃわかりやすく
これだけ知っておけば損しない
としてのお金の話
をお届けします。

※1 多様なご家庭があるとは思いますが、この記事では難しい話をできるだけわかりやすくするために、夫が正社員、妻がパート主婦のケースでお話ししていきます。あらかじめご了承ください。

※2 改正前の配偶者控除制度については、混乱する恐れがあるので、あえて触れていません。

※3 本文中の年収は手取りで表示しています。

 

1 まずは給与明細をおさらい!

ちゃんと給与明細を見て理解したことがある人にとっては「何を今さら」な話ですが、まずは毎月の給与から何がいくらぐらい引かれているのか
をおさらいしてみます。

 

年収400万円から1年間に引かれる税金・保険料

  1. 住民税20万円
  2. 所得税10万円
  3. 健康保険料20万円
  4. 厚生年金保険料36万円
  5. 雇用保険2万円

 

※金額はすべてだいたいの数値です。定められた税率にのっとって計算し、あえて1万円単位にしています。

 

つまり400万円の中から1年間に5種類・合計88万円ほどの税金・保険料を払うわけです。単純計算で使えるお金は1年間で312万円、12か月で割ると1か月26万円となります。

 

※消費税は家庭によってかなり差が大きいと思われるので省略しています。また、住宅を購入する場合は固定資産税・車を購入する場合は自動車税がかかりますが、今回は計算に入れていません。

 

 

2 妻が働くには5つの壁がある!?

正社員として働いている女性は、1のケースと同じように5種類の税金を払っているはずです。

それが結婚して専業主婦になった場合は当然ゼロになります。

結婚後も同じように正社員で働く場合は、夫も妻もそれぞれに5種類の税金を払うだけですね。

問題はもう少し収入をアップしたいからとパートに出る場合です。

気をつけないと
税金や保険料を自分で払うハメになり、せっかく時間をやりくりして働いたのにかえって損してしまう・・・
というケースが出てきます。

覚えておいてほしいのは、パート主婦には「5つの壁」があるということです。

 

*パート主婦の5つの壁

  1. 100万円の壁⇒住民税を払うことになる!
  2. 103万円の壁⇒超えた分については所得税を取られる!&夫の会社の配偶者手当が受けられなくなるかも!?
  3. 106万円の壁⇒大企業のパートだと社会保険料を自分で払うことに!
  4. 130万円の壁⇒どこのパートでも社会保険料を自分で払うことに!
  5. 150万円の壁⇒配偶者控除のトクする額が減ってしまう!

 

①100万円の壁⇒住民税を取られる!

意外と知られていないのですが、
年収100万円を超えると住民税を払わなきゃいけなくなります。

住民税は前年の収入に合わせて翌年払う「後払い」方式なので、ズボラな人は、役所から払い込み用紙が送られてきて初めて「えー?そんな急に言われても」ととまどったり、ヒドイ人になると、翌年の給与から天引きされていても「ん?これ何だっけ?」と気づいていなかったりします・・・。

住民税は目安としては年収100万円を少し超えるくらいなら年間1万円ちょっとですし(1か月1500円程度)、年収150万円以内なら5万円以内(1か月4千円程度)なので、
そんなに絶望的な出費ではありません。

年収200万円となると10万円程度になりますが(1か月8千円以内)、そのぶんかなり収入が増えるワケですから、あまり気にすることはないでしょう。

ただ子供の教育費や住宅購入のために無駄遣いは厳禁!と考えるのなら、
自分が住民税を払う必要があるか、
払うならいくらくらいなのか
ということもちゃんと把握しておいた方がよいでしょう。

※自治体によっては100万円以下でも住民税がかかる場合があります。心配な方は自治体HPなどで確認してください。

 

②103万円の壁⇒超えた分については所得税を取られる!&夫の会社の配偶者手当が受けられなくなるかも!?

パート収入が103万円未満の場合は、所得税はゼロ。稼いだぶんほぼ全部使えますし、法律上、どこかに申告する義務もないので、気楽なものです。ただし夫の会社に証明書を出してほしいと言われたら、パート先にお願いして何らかの証明書を出してもらいましょう。

ところが
パート収入が103万円を1円でも超えると、所得税が発生します。

だから多くのパート主婦たちは「103万円を超えないように」と計算しながら働いているのです。

例えば110万円稼いだ場合。
7万円オーバーしただけで、所得税が3500円アップします。当然ながら①の壁も超えているので、住民税と合わせると年間1万3500円くらいにはなるということ。

ここまで読んで「なーんだ。年間1万円ちょっとなら別にうっかり103万円超えたって何とでもなるじゃない?」とつぶやいてしまった大ざっぱなアナタ!

103万円超えにはもうひとつリスクがあるんです。というのも、
夫の会社が付けてくれていた配偶者手当がなくなってしまう可能性が高いのです。

配偶者手当の金額は会社によってまちまちですが、平均で月に1万~1万5千円程度。年間だと平均12万から18万円です。となるとやはり、安易な103万円超えはつつしんだ方がよさそうですね。夫の会社に問い合わせてから判断した方がよいでしょう。

※大手企業では配偶者手当の基準が103万円から150万円に引き上げられるのではないかとも言われています。これについてはわかり次第、続報をお伝えします。

ちなみにパート主婦の所得税はいつ引かれるか知っていますか?
これはたくさん働いて月収が10万円近くになってしまった月などに引かれていきます。

この時、「えっ、103万円超えないように計算しているのに所得税が引かれている!どうしよう!」と慌てないでください。

年間で103万円以内であればちゃんと年末調整で戻ってきます。逆に年末の数か月で103万円を超えてしまった場合などは、年明けに所得税を追加で取られることもありますから要注意です。

 

③106万円の壁⇒大企業のパートだと社会保険料を自分で払うことに!

④130万円の壁⇒どこのパートでも社会保険料を自分で払うことに!

③④の2つの壁はまとめて説明します。
どちらも社会保険料を自分で払うかどうかの壁です。

社会保険料というのは、
「1 まずは給与明細をおさらい!」で触れた③健康保険料 ④厚生年金保険料 ⑤雇用保険 をすべて合わせたものになります。

③の106万円の壁は、大企業で働いているパート主婦のうち、次の4つをすべて満たした人だけが該当します。

  1. 従業員501人以上の大企業で働いている
  2. 年収が106万円以上
  3. 労働時間が週20時間以上
  4. 勤務して1年以上

4つをすべて満たした場合は、それ以降、夫の社会保険からはずれて、
自分で社会保険料を払うことになります。

年間15万円程度の負担になるので、
105万円の人よりかなり損してしまいます。

106万円の壁の該当者は全国的に見てもあまり多くないのですが、不安な人は早めに事務の人などに相談するか、小規模の企業に移るなどした方がよいでしょう。

④の130万円の壁を超えると、
大企業での勤務ではなくとも夫の社会保険からはずれて、
自分で社会保険料を払うことになります。

年間19万円程度になりますので、やはりかなり痛い出費に。

とは言え、自分で社会保険料を払うということは、

  • 老後の年金額が上がる
  • 出産手当金・出産育児一時金・傷病手当などが支給される

などのメリットもあります。

また、子どもが手を離れて年齢を重ねてからの再就職はなかなか難しいもの。

早い時期から社会保険に加入できるくらい
働かせてくれる会社に勤務しておく方が
長い人生から見たらオトクだ
という考え方もあります。

それでも「やはり損はしたくない」という人は、

  • 106万の壁を超えるなら年収125~130万円以内
  • 130万の壁を超えるなら年収155万円以上

を目指せば、「働き損」を回避できます。

 

⑤150万円の壁⇒配偶者特別控除のトクする額が減ってしまう!

ここでお話しするのは「配偶者特別控除」のこと。しかしその前に、「配偶者特別控除」って何のことか知っていますか?「聞いたことあるけど何のことかよくわかんない」「何だか100万くらいまでしか稼いじゃいけないんでしょ?」という人も多いのでは?

そもそも配偶者特別控除とは
「正式に結婚している妻の収入がそんなに高くないなら
税金をいろいろ免除してあげるよ という制度」
です。

今年2018年からちょっと基準が変わって
「夫の収入が1千万円より少なくて
妻の収入が150万円までだったら
 夫の収入のうち38万円には
税金をかけないであげるよ」という制度
になりました。

つまり年収1千万超えの高収入家庭には関係のないお話です。

※「配偶者控除」という制度もありますが、「配偶者控除」は妻の年収103万円までに対する制度、「配偶者特別控除」は妻の年収103万円以上150万円までに対する制度で、趣旨はおおむね同じです。

とは言え
201万円までは、夫の収入を3段階に、
妻の収入を8段階に分けて、
夫の税金のかからない金額が設定されています。

収入が上がれば上がるほど税金を免除してもらえる金額が減っていく、というワケです。この税金を免除される金額を「控除額」と言います。

妻が150万円以上155万円以下の場合、
夫の収入が高くなる順に、
控除額は36万・26万・13万・・・と低くなってしまいます。

また、夫の収入が1千万円未満でも、妻が201万円近く稼いでしまったら控除額は3万円程度にしかなりません。詳しくは下の表を見てください。

とは言え、
妻の年収が201万円以上になれば
社会保険料や所得税・住民税を払ったところで
夫婦合わせての収入は確実にアップします。

配偶者特別控除 夫の年収
1120万以下 1170万円以下 1220万以下 1220万超え
妻の収入 150万以下  38万 26万  13万 0
155万以下 36万 24万 12万 0
160万以下  31万 21万  11万 0
166.8万未満 26万 18万 9万 0
175.2万未満  21万 14万  7万 0
183.2万未満 16万 11万 6万 0
190.4万未満  11万 8万  4万 0
197.2万未満 6万 4万 2万 0
201.6万未満  3万 2万  1万 0
201.6万以上  0 0 0 0

 

3 最後に~大切なのは夫婦それぞれの選択

今年2018年から配偶者特別控除が改正されたのは、女性の社会進出を促して・・・ということのようです。確かにそれは良いことなのかもしれません。しかし限られた収入で家庭を営むには、キレイごとなんて言ってられませんよね!

大切なのは、制度を知った上で、何を優先し、何を選択するのか、何が可能なのか、しっかり夫やサポートしてくれる家族や地域とコミュニケーションを取って、決めていくこと。

子どもが小さいうちは専業主婦、その間に資格を取って子どもが大きくなってからバリバリ稼ぐもアリだし、夫と家事を分担しママ友と助け合って子育ても仕事も目いっぱい頑張るもアリだし、在宅で時間の融通のきく仕事を身につけるもアリだし・・・答えは夫婦の数だけあるはずです。もしかしたら、ずっとトクすることはできないかもしれません。今は損するけれど社会保険料を払いつつ数年後に備えなければならない人も出てくるかもしれません。自分たち夫婦にとって可能で協力し合える方法を選んでいく、そしてそうやって話し合い、協力し合える配偶者に出会うことがいちばんの幸せなのではないでしょうか。

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