2020年~2040年までの生涯未婚率の変化と結婚&生活スタイルの統計分析【シニア婚活】

この記事は2019年に分析したもので随時更新しています。2020年から2040年の間に30歳だった人は50歳に、20歳だった人は40歳になります。ちょうど、それぞれシニア婚活、結婚適齢期を迎えるなど新しい時代の結婚スタイルが一般化してくる時です。事前に予測と対策を立てて、幸せな結婚生活を目指しましょう。

時代の先読みをして、新時代に備えましょう。

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2040年には単身世帯率は40%を超える

わたしたちは、どこか無意識に「結婚し家庭をもたなければ幸せにはなれない」という概念にとらわれている部分があります。

 

しかし、近年では、単身世帯が年々増加傾向にあります。『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』のデータによると、このまま増加していくと、2040年時点に単身世帯が40%に到達するという見込みとされています。

 

ここから『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』のデータをもとに、単身世帯の推移の予測を見つつ、なぜ単身世帯が増加するのかについて、考えてみましょう。

独身の方が多くなるんです。これは間違いありません。

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2020年:単身世帯率36%

データによると2020年、つまり、来年度は単身世帯が36%にのぼると言われています。2020年時点で、20歳を迎える新成人や学生を含めた20代、働き盛りであり結婚適齢期である30代はもちろんのこと、60代以上の高齢者の単身世帯も含めたうえでこの数値です。

 

高齢者の単身世帯を考慮すると、まだ妥当な数値なのかな?という印象ですね。

3人に1人は独身です。いいのか、悪いのかはよくわからないです。

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2030年:単身世帯率38%

10年後となると、60代の単身世帯も徐々に減ると思われ、10年前にはまだ結婚していなかった20代、30代の若者が結婚して世帯を持つことで数値は減るのかと思いきや、38%へと増加してしまいます。

時代が10年進んでも、経済や情勢不安から独身が減ることはありません。

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2040年:単身世帯率40%

20年後の2040年には、なんと単身世帯率は40%に到達してしまうと予測されています。2019年現在では、まだ結婚しないパートナー関係や、生涯未婚を貫くという個人の意思は、なかなか世間に受け入れられていません。

 

しかし20年後には「結婚をしないという選択」も、一般的な形態として次第に世間に受け入れられていくことも見込まれます。

婚姻届の価値が下がっているので、事実婚、パートナーはいるという人は増えます。

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参考:『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)

http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/t-page.asp

参考:平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/wagakuni.html

参考記事:2040年、約4割が単身世帯に!? 80年代生まれは「ソロ社会」をどう生きる?

https://www.nomura.co.jp/el_borde/real80s/0011/

 

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2019年現在生涯未婚率は20%を超える

総務省が発表している『平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観』のデータをもとに、2019年現在の国民の生涯未婚率は20%を超えると見込まれます。直近のデータである2015年の生涯未婚率を参照してみましょう。

死ぬまで独身な方、婚姻届を出さない方は5人に1人います。

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2015年男性の生涯未婚率は23%以上

2015年時点では、男性の生涯未婚率は23%になっています。1990年から2000年の間で、男性の未婚率が6%から13%と約2倍に増加して以降、5年ごとに調査をする度にどんどん増加の一途をたどっています。

男性の方が未婚率が高いのは、寂しさを紛らわす手段が多いからです。風俗・自慰行為・趣味があるので諦めてしまえばなんとかなってしまうんです。

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2015年女性の生涯未婚率は14%以上

女性の生涯未婚率の方はというと、14%となっています。男性より割合が少なくなっているのは、女性の方が結婚願望が強いからだと言えるかもしれません。しかし、女性の生涯未婚率もまた、1990年以降右肩上がりとなっています。

 

男性にも女性にも、「未婚でいる」という生き方が受け入れられ始めた結果とも言えるでしょう。

近年は女性でも未婚を選ぶ方が多いです。

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未婚者が増えると娯楽消費は2.5倍になる

未婚の単身世帯が増えるとそれに伴い、既婚者に比べて娯楽に費やす金額が2.5倍も増加すると言われています。未婚者の娯楽費用、その内訳をみてみましょう。

 

未婚者はコンビニ利用率が高い

コンビニ利用率が高いのも未婚者の特徴のひとつです。コンビニで買うものの多くは、お弁当やおにぎりなどの食料品の割合が、圧倒的に多くなります。

 

既婚者であれば、どちらかがご飯を用意してくれるものですが、独身では、仕事前や仕事から帰った後に料理をするのは面倒に感じる方は多く、コンビニなどのお弁当に頼ってしまいがちなのです。

スーパーが減り、コンビニが増えているというのも理由の一つです。

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未婚者は趣味に使うお金が多くなる

単身でなおかつ未婚者は、既婚者に比べて自由な時間が多いため、趣味に費やす時間が増えます。それに比例して趣味への出費も増加します。未婚者だからこそ、趣味に注ぐお金も増やせるのでしょう。

自分の希望することにお金を使えるんです。

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未婚者は一戸建てや車への出費は少ない

世帯をもつとどうしても、家の購入を検討したり、移動手段のために車を買ったりと出費がかさんでしまうものです。車に関しては、人数の多い家族は大型のワゴン車を検討することにもなるでしょう。

 

生活との兼ね合いもあるので、これらの支払いを一括で済ませる人は少なくなっており、ローンを組んで毎年コツコツと支払うのが一般的です。その一方で未婚者は、戸建ての購入を検討する人は少なく、車の購入も自分のタイミングで貯金が貯まり次第購入出来たり、人によっては公共交通機関の利用で事足りてしまったりする場合もあります。

 

戸建てにしても車にしても、それほど購入しなければならない理由は無いので、既婚者に比べて、未婚者が家や車に費やすお金は自ずと少なくなるのです。

 

未婚者が増えると格差社会が広がる可能性がある

未婚者が増えると、収入の面でどんどん格差が広がる可能性があります。どのような点から格差社会に発展すると考えられるのか、みていきましょう。

独身では広いお家はいらないんです。お金はあるけど、家は狭いだけなんてこともあります。

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未婚者のほとんどはアパートやマンションに住む

実家住まいの人も居らっしゃると思いますが、未婚者のほとんどは、賃貸で部屋を借りて単身で生活しています。今は単身者用の部屋も多くなってきているので、「単身者には賃貸がベスト」という考え方が浸透しつつあるのかもしれません。

 

不動産業者や投資家はもっと儲かる

未婚者は、賃貸物件に住むことが多いという現状を踏まえてみると、必然的に不動産業者や不動産に投資している投資家が儲かることになります。未婚の単身者が増えれば増えるほど、アパートやマンションを借りたがる人が増えるためです。

 

不動産の購入を検討している人にとっては、今がチャンスかもしれませんね。

 

老後の介護や老人ホームが儲かるようになる

未婚で生涯単身を貫くつもりであれば、自身の老後についても考える必要がでてきます。老後身体が弱り、誰かの手助けが必要になってくると、介護サービスや老人ホームへの入所を検討する必要が出てきます。

 

未婚のまま対策しないと搾取されるだけになる

生涯単身を貫くと決めたのであれば、先を見据えて対策を練らないと、結果的に搾取されるだけになってしまいます。老後の面倒を見てくれる相手を探したり、単身でも戸建てを検討したりするなど、生涯単身を貫くからこそ、将来設計はしっかりとたてるべきなのです。

単身だと、仕事を自由に変えやすい反面、フリーターやアルバイト、パートばかりになりやすいです。

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未婚のパートナーが激増している

現在、未婚のままパートナー関係を継続するカップルが増えています。なぜ相手がいるのに、結婚という選択をとらないカップルが多いのでしょうか?

婚姻届を出さなくても生きていけるんです。

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国の統計で判断できない事実婚や内縁が増えている

未婚者が増加している背景には、事実婚や内縁の関係を結んでいるカップルの存在もあります。国勢調査では、事実婚や内縁についてはまだ「未婚」扱いなので、今の調査方法では、正確な未婚者の統計が取れているとは言い難いのです。

事実婚は、国の統計データで見えないんです。隠す人も多いので実質増加傾向にあります。

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未婚同士で同棲してれば生活は既婚者と同等

事実婚や内縁関係、法律上は未婚者として扱われたとしても、同棲しているのであれば、生活は既婚者となんら変わりはありません。カップルで同棲している場合も同様です。特殊な形態でのパートナー関係を保っている人たちを、単身者と同じく「未婚者」として括ってしまっては、いくら調査をして統計をとったとしても、未婚者の生活の実態は見えてこないでしょう。

 

あえて離婚して近居で別居する事実婚も

最近では、夫婦が離婚する理由も多様化しています。お互いに嫌いになったわけではなく、むしろまだ愛し合っているのに、結婚生活には二人とも向かないと感じ、あえて離婚し事実婚の道を選ぶ夫婦も少なからずいらっしゃるようです。

離婚制度を活用する例が多いです。

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離婚して支払う慰謝料は課税されない

離婚の際に発生する慰謝料には、税金は課されません。慰謝料は「過ちに対する補填」のようなものであって、「贈与されたお金」や「所得」という扱いは受けないので、所得税や贈与税などが課されることにはならないのです。

課税なしにお金を移動できるかもしれないんです。

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保険や積立にそのまま課税されずに使える

慰謝料は、生活費としてはもちろん、保険の支払いや積立にも課税なしで利用できることになります。「慰謝料という扱いであれば、贈与税もかからない」という点を上手く利用し、生活に充てられることになります。

 

近くで別居していて仲良しだと生活には困らない

円満離婚で、離婚後も関係が良好であれば、慰謝料を生活費として入れてもらえたり、子どもの養育費も支払われたりするので、あまり生活に困ることも無いでしょう。また、お互い近所で別居している場合には、どちらかが忙しい時に家に出向いて、家事を手伝ってあげるということも出来てしまいます。

 

子どもにとっては家が2つで自由度も上がる

このように戦略的に離婚して別居をすると、子どもにとっては「父親の家」と「母親の家」の2つの家が存在することになります。極端な話、子どもは気分によって帰る家を変えられたりするわけですね。

 

しかし、現在はこのような戦略的な離婚についての認識は、あまり一般的とは言えず、むしろ敬遠されるような考え方です。子どもが誰かに「家が2つあるんだ」という話をしようものなら、格好の噂話のネタになってしまいます。

 

家が2つあるということは、子どもにとっては自由度が上がることではあるのですが、世間体を気にしなければならない両親にとっては、まだまだ窮屈な選択肢と言えるかもしれません。

むしろ成長期・反抗期の子どもにはちょうどいいのかもしれません。

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離婚しているから双方の親の葬式や介護など面倒が減る

結婚すると、「盆や正月には実家へ帰らないといけない」「義両親の老後も看なければならない」などという暗黙のルールが存在します。しかし、離婚をしていると、その点は避けられるようになります。

 

「義実家に縛られたくないなら離婚すればいい」という発想は一見安直でありながら、理にかなった考え方という見方も出来るかもしれません。

面倒な家族のつながりがなくなるので、双方に楽になるかもしれません。

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